学童保育に関する研究や調査       大久保学童室



障害児にとっての学童保育  わんぱくオリンピック 
千葉大学の学生さんによる卒業論文。平成12年度教育学部養護学校教員養成課程。自治体レベルでの問題点を指摘。「障害児受け入れ数は、東京都や埼玉県と比べると、4分の1から6分の1で、圧倒的に千葉県では受け入れが少ない。」 愛知県一宮市在住の学童保育指導員による実践記録。松任市暁烏敏賞入選論文の概要。


学童保育における異年齢集団の存在  我孫子市における学童保育の現状と課題
北九州市立大学文学部人間関係学科人類学ゼミの学生による『地域の学年を越えた縦関係の実態』と題した卒業論文。 平成12年放送大学卒業研究論文。民営から公営に移行した千葉県我孫子市の学童保育制度の現状を洗い出し、そこにおける課題と今後の望ましい学童保育のあり方を提言。


岡山市児童クラブパブリックコメント 学童保育から見た「学級崩壊」
平成14年7月にメール・郵便・FAXで募った市民の意見の結果。総数1269の回答者のうち58%は児童クラブを「聞いたことはあるが、利用したことがない」。 尾木直樹氏(教育評論家)の個人サイトの一ページ。1998年、川崎市の指導員188名のうち、学級崩壊が起きるのは当然」という回答は86.2%


学童保育指導員526名のアンケート  白山社会学会 
学童保育指導員専門性研究会によるアンケート調査の結果。勤務形態、持っている資格、指導員にとって最も必要な資質と思うもの、指導員の資格化は必要か等の設問に対する回答。 東洋大学の教員、卒業者、大学院生が1984年に立ち上げた研究会。児童館・学童保育関連卒業論文等発表会についての案内も。


学童保育の可能性に関する研究 児童環境づくり等総合調査研究事業
熊本大学建築学部横山研究室。2002年日本建築学会大会学術講演梗概。「運営方法から見た学童保育の実態と特性」と「学童保育が子供及び地域にもたらす可能性」。梗概はPDFファイル。 こども未来財団が行う事業のひとつ。少子化・子育て支援・NPO・遊び・メディア文化・学校週5日制・児童館等に関する調査研究を公募。調査研究費が1テーマ当たり、3千万〜5千万円支給。


民家型学童保育施設の調査研究  放課後に子どもたちが生きる場所 
1997年第8回日本建築学会「最優秀卒業論文賞」受賞論文。内壁が多い民家では子どもたちが自分のお気に入りの空間「よどみ空間」を持つことに着目。概要はPDFファイル。 北海道新聞情報研究所の研究員によるリポート。1998年。


横浜の学童保育のゆくえ  学童保育労働の専門性探求のための方法と組織化
慶應義塾大学総合政策学部小熊英二研究室の学生による2000年度卒業論文用研究計画および調査経過報告。指導員の給与など詳細に調査。 全国学童保育連絡協議会が主催した指導員学校西日本会場特別分科会における長野大学専任講師石原剛志氏による講義レジュメ。氏のサイトにはスウェーデンの学童保育視察録も有。


学童保育所におけるダニ調査  河崎道夫・幼児心理学研究室 
Pタイル上に直貼りして10年以上経過したカーペットにどのくらいのダニが生息しているかの調査。施設はコンクリート2階建て。 発達心理学を専門とする三重大学教育学部の教授。学童保育に関する研究・著書あり。


横浜の学童保育のゆくえ  全国の障害児学童保育の実態調査 
慶応大学総合政策学部・小熊英二ゼミ・上野千鶴子ゼミ所属学生による卒業論文。横浜市めだか学童クラブを対象とした研究「子ども・親・指導員にとっての学童保育」も。 全国障害者問題研究会奈良支部「放課後保障と地域での生活」の分科会による調査報告。2001年3月15日。


子育て支援社会の構築 学童保育の専門性を考えるシンポジウム
茨城県職員及び県内市町村職員の研修機関「自治研修所」において行われている政策研究講座(H8年度)の研究成果として発表されたものの要約。 学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法的に位置づけられたが、その具体的内容について何も定めるところがないので、その専門性を追究し、よりよい学童保育を求めていこうという試み。


平日の放課後の過ごし方 学童保育所 必要性と問題点について
鞄本総合研究所子ども関連施策研究チームによる調査報告。調査サンプルは小学生高学年と中学生、計469名。 子どもの頃に通っていた学童保育所に保育実習に行った名古屋短期大学保育科学生による保育基礎演習修了レポート。1999年度。


学童保育と少子高齢化 学童保育の経験が児童に及ぼす影響について
四日市大学経済学部鶴田ゼミ。2000年1月発行の学報第36号「リレー随筆9」。 2002年福岡教育大学心理学特殊実験要約。学童保育の経験がない児童に比べて、親和や援助といった社会的行動が発達しているのだろうか?


「学童型」児童館と「保育型」児童館 放課後児童クラブへの自治体関与・山梨県
各小学校区毎に児童館または児童センターが設置されている佐賀県唐津市の施設見学レポート。佐賀大学大学院教育学研究科学校教育専攻修士課程 小栗氏の個人サイトの「TOPICS」より。 運営主体を全国的にみると、市町村運営は47%であるが、山梨県では92%を占める。山梨総合研究所研究員の、毎日新聞(平成15年 2月25日発行)への寄稿。


札幌市での障害児受け入れ調査 石巻市アンケート調査集計結果
札幌市で約160ある放課後児童施設のうち、障害のある児童を受け入れているのは32ヶ所。北海道ノーマライゼーション研究センターの1999年研究報告より。 平成14年9月に実施した放課後児童クラブに関するアンケート調査の結果。回収率83.68パーセント。保育可能な同居家族がいない家庭の84.53%入会を希望。利用している家庭の満足度なども。宮城県。


群馬県「学童保育状況」 03.10.21
県内在住の0歳〜12歳の児童を持つ親3000名を訪問調査。放課後児童クラブを利用していない理由のうち、「存在を知らなかった」が4.5パーセント。


がくどうしつのまど
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